株式会社ADDRIVEは、行政・企業・NPO・市民・地域プレイヤーなど、多様な主体がつながり、新しい価値やアクションを生み出すための共創プロジェクトをプロデュースする会社です。
地域共創の現場には、調査、計画づくり、ワークショップ、ファシリテーション、広報など、さまざまな支援があります。しかし、セクターを越えた共創を実装するためには、それぞれの機能を個別に提供するだけでは足りません。
必要なのは、異なる立場の人たちのあいだに入り、言語や利害、スピード感の違いを翻訳しながら、関係性を実行体制へと育てていくこと。
ADDRIVEは、政治・行政・企業・NPO・市民活動の現場を横断してきた経験と、「つなげる30人」を通じて全国各地で培ってきた地域共創の実践知をもとに、構想を“動くプロジェクト”へと変えていきます。
場をつくるだけで終わらせない。
対話をアクションへ。
関係性を実行体制へ。
構想を社会実装へ。
それがADDRIVEのプロデュースです。
行政・企業・NPO・市民・地域プレイヤーなど、多様な主体がつながり、地域に新しい価値やアクションを生み出す共創プロジェクトを企画・設計・伴走します。
自治体、企業、地域団体のあいだに入り、それぞれの目的や強みを接続しながら、持続的な連携体制づくりと実践を支援します。
企業・行政・NPO・市民のあいだに入り、共創プロジェクトを前に進める人材を「地域共創人財」として育成・発信します。
政治・行政・企業・NPO・市民活動の現場経験をもとに、立場や言語の異なる主体のあいだに入り、関係性と実行体制をつくります。
全国各地の実践を通じて、多様な人が出会い、動き出す共創プロセスを設計してきました。
対話の場づくり、ファシリテーション、企画設計、関係者調整、発信までを横断し、構想を継続的なアクションへつなげます。
企業・行政・NPO・市民がセクターを越えて出会い、共創アクションを生み出す地域共創プログラム。2016年より渋谷で実践を重ね、全国展開の起点となっています。渋谷で始まった実践を、横浜、町田、千代田、沖縄、名古屋、敦賀、小松、京都、広島などへ展開。各地の文脈に応じた共創の場づくりを進めています。
「沖縄をつなげる30人」や「沖縄ソーシャルビジネスラボ」を通じて、県内外のプレイヤーをつなぎ、地域共創の実践と事業創出を支援しています。
福岡市と北九州市の人材・産業・文化・行政資源をつなぎ、新たな都市間連携の可能性を探る共創プロジェクトです。
地域共創を担う人材の育成を目的に、実践事例をもとにした講座・対話・学びの場を設計。大学や地域プレイヤーとの連携も進めています。
福島浜通りの復興・再生の現場に、全国の地域共創実践者が関わり、学び合いながら未来を描く対話型カンファレンスです。
敦賀の地域資源やプレイヤーの関係性を可視化し、ラジオ・対談・発信を通じて、地域内外の共創の接点づくりを進めています。
選挙、政策、行政施策、公共プロジェクトにおいて、メッセージ設計、関係者調整、場づくり、発信を支援しています。
地域共創、官民連携、企業の地域連携、公共領域のコミュニケーション、対話の場づくりに課題を感じている行政・企業・NPO・市民・地域プレイヤーの皆さまへ。
ADDRIVEは、異なる立場の主体のあいだに入り、構想の整理、関係者の巻き込み、場の設計、ファシリテーション、実行体制づくり、発信までを横断して支援します。
構想を継続的なアクションへとつなげ、共創プロジェクトの実装まで伴走します。
まずは、構想の段階からご相談ください。
会社名 株式会社ADDRIVE（アドライブ）
所在地 〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町11-1 柳光ビル別館1F
代表取締役 加生 健太朗
福岡県出身。慶應義塾大学環境情報学部卒業後、通信会社の営業職を経て2005年にフリーランスとして独立し、NPOの広報企画等に携わる。
2013年に東北での巨大防潮堤建設に関する行政(国・県・市町村)と市民との対話の場づくりを行ったことを契機に、2015年に㈱フューチャーセッションズに参加。
2016年から「渋谷をつなげる30人」の立ち上げと運営に携わり、2019年SlowInnovation㈱にて同プログラムの横浜・名古屋などへの全国展開や運営を担当。2022年、「つなげる30人」のさらなる可能性を求め、一般社団法人つなげる30人を立ち上げ、代表理事を務め、2026年6月現在、渋谷・横浜・町田・千代田・名古屋・敦賀・小松・京都・広島・沖縄等での「つなげる30人」運営を支援。
2023年株式会社ADDRIVEを設立。ADDRIVEという社名には、価値や関係性を“加え”、プロジェクトを前へ“動かす”という意味を込めています。
Forbes Japan オフィシャルコラムニストとして、「渋谷区から始めるコレクティブ・インパクト」の連載を開始。
スタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー 日本版にて「30人から始めるスローイノベーション：地域の社会課題に取り組む実践共同体のつくり方」を寄稿。
同年10月、Forbes Japan主催「スモール・ジャイアンツ イノベーター」に選抜。